地震保険料控除

平成18年度の税制改正により、平成19年分から、損害保険料控除は廃止され、
地震保険料控除が新設されます



1.損害保険料控除の廃止
  現行の損害保険料控除(火災保険、傷害保険等)は、平成18年12月末をもって
  廃止となります
  ※なお、平成18年12月末以前始期で、保険期間10年以上の積立型保険は、
  経過措置の対象となる場合があります

2.地震保険料控除の新設
 ・火災保険に付帯される、居住用家屋または生活用動産を保険の目的とする地震保険
  契約が対象となります
 ・平成19年1月1日以降の支払保険料が対象となります
 ・所得税は平成19年分から、個人住民税は平成20年度分から適用となります

所得税
個人住民税
控除額
地震保険料の全額
(5万円限度)
地震保険料の2分の1
(2万5千円限度)


(ご参考1)
 損害保険契約に適用される生命保険料控除(新・団体医療保険、所得補償保険、医療
 費用保険等)については変更ありません。

(ご参考2)
 税制改正の詳細につきましては、財務省のホームページに関連情報が記載されますので
 ご参照ください
(ホームページ: http://www.mof.go.jp/jouhou/syuzei/zeisei06/html/contents/06/index.html#06a



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